カナダ企業・消費者、今後1年の景気後退観測が大幅上昇＝中銀調査

カナダ銀行（中央銀行）が７日公表した四半期調査によると、企業や消費者の間で向こう１年間に景気後退に陥るとの見方が大幅に強まった。写真は中銀で２０１１年に撮影（２０２５年　ロイター／Chris Wattie）

［オタワ　７日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が７日公表した四半期調査によると、企業や消費者の間で向こう１年間に景気後退に陥るとの見方が大幅に強まった。トランプ米大統領が打ち出した関税や他国の対抗措置によって先行き不透明感が広がっている。

今後１年間に景気後退を予想した企業の割合は３２％と、過去２四半期の１５％から上昇。消費者に対する調査では６６．５％が景気後退を予想し、前四半期から２０％ポイント上昇した。

今回の調査が実施されたのは２月で、トランプ氏が今月２日にほぼ全ての貿易相手国に対する関税を発表する前だった。

調査では約４割の企業が、関税が導入されれば売上高の伸びが減速すると予想し、製造業部門の輸出企業は今年の売上高見通しを下方修正した。

多くの企業が投資や雇用計画を保留したことも示され、採用意向はコロナ禍期間の水準を下回った。

調査によると、企業は投入価格上昇がさらに減速するとは予想しておらず、インフレ圧力が高まる可能性を示唆した。

６５％の企業は広範な関税が導入された場合、コストが上昇すると予想。販売価格を引き上げると回答した企業は全体の４割に上った。