スイス中銀、マイナス金利復活の重圧に直面 トランプ関税巡る通貨高で

４月７日、トランプ米大統領が打ち出した関税政策による市場の大混乱を受け、安全通貨とされるスイスフランが高騰しているため、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は政策金利を再びマイナス圏まで引き下げることを迫られる事態に直面している。１月２９日、ベルンで撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

[チューリヒ ７日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した関税政策による市場の大混乱を受け、安全通貨とされるスイスフランが高騰しているため、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は政策金利を再びマイナス圏まで引き下げることを迫られる事態に直面している。既に物価上昇率がゼロ近辺にとどまっている上に、通貨高は物価を一段と押し下げかねないからだ。

トランプ氏が２日に相互関税の詳細を発表して以来、市場関係者の間でＳＮＢが追加利下げに動くとの予想が増え続けている。

ＳＮＢは、マイナス金利はできるなら避けたいが、物価安定の維持に必要ならば実行する用意はあると繰り返し表明してきた。

先週ＳＮＢのチュディン理事は「マイナス金利をわれわれは喜ばしく思わない。しかし物価安定に必要な場合、それは実際に役立つ手段だ」と認めた。

現在の政策金利は０．２５％で、物価上昇率は０．３％と、ＳＮＢが掲げる目標圏（０─２％）の下限に近い。

スイスフランは７日、対ドルで６カ月ぶり、対ユーロでは２０２４年末以来、対ポンドでは２４年８月以来の高値を付けた。

さらにトランプ氏が明らかにした相互関税上乗せ分のスイスへの適用税率は欧州連合（ＥＵ）や英国より高く、エコノミストのスイス経済成長見通し引き下げにつながっている。

経済の勢いが弱まれば、通貨高とともに物価を押し下げる公算が大きい。

こうした中でＬＳＥＧのデータによると、市場がＳＮＢは追加で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに動くことを織り込みつつある。

ＥＦＧのエコノミスト、ジャンルイジ・マンドルツァット氏は、既にほぼゼロの物価上昇率について、原油安の影響を挙げて一時的にマイナスとなるリスクは高まり続けていると分析。「デフレリスクは高まっており、だからこそ政策金利が再びマイナスとなる可能性も相当増大してきた」と述べた。

ＳＮＢは２０１４年から２２年までマイナス金利政策を続けていた。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、エイドリアン・プレテジョン氏は、ＳＮＢが次回６月会合で政策金利をゼロにするとともに、さらに引き下げることもためらわないだろうとみている。

同氏は、ＳＮＢの政策運営リスクは、臨時会合での前倒し利下げ、あるいは想定より大幅な利下げとマイナス金利復活の方向に傾いているとの見方を示した。