トランプ米政権、相互関税を前に貿易障壁報告書を公表＝ＵＳＴＲ

　３月３１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０２５年版の「外国貿易障壁報告書」で国別の平均関税率や厳しい食品安全規制、再生可能エネルギーの要件、公共調達規則といった幅広い非関税障壁を列挙した。写真はカリフォルニア州のオークランド港、３月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

David Lawder

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日公表した２０２５年版の「外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）」で国別の平均関税率や厳しい食品安全規制、再生可能エネルギーの要件、公共調達規則といった幅広い非関税障壁を列挙した。トランプ大統領が４月２日に発表する相互関税は、特定の米国からの輸入品に対する他国の高い関税率に合わせるとともに、非関税障壁で不利になっている米国の輸出を補う狙いがある。

トランプ氏は先週、米国に輸入する自動車に２５％の関税をかけると発表した。これは米国での生産の立て直しを狙っているが、米国の消費者に価格面で打撃を与える可能性がある。

ＵＳＴＲのグリア通商代表は声明で「近代で、トランプ氏ほど米国の輸出業者が直面する広範かつ有害な対外貿易障壁を認識している大統領はいない」とし、「彼（トランプ氏）のリーダーシップの下で本政権はこれらの不公正で非互恵的な慣行に対処するために鋭意取り組んでおり、公正さを回復し、世界市場で勤勉な米企業と労働者を最優先することに貢献する」と主張した。

３９７ページに及ぶＮＴＥが、トランプ氏の相互関税計画にどのような影響を与えるのかは不透明だ。

ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、欧州連合（ＥＵ）諸国が米国からの輸入自動車などに課している付加価値税（ＶＡＴ）が追加関税の役割を果たしているだけではなく、欧州メーカーが米国に輸出する自動車への補助金としても機能しているとたびたび批判してきた。

しかし、ＮＴＥはＥＵの政策に関してＶＡＴを貿易障壁として明記しておらず、代わりにデジタルサービス税とＥＵ圏の国境炭素税（炭素国境調整メカニズム）に焦点を当てている。

一方、アルゼンチンやメキシコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めた一部の国では、ＶＡＴが米国からの輸入品の障壁になっていると問題視した。また、中国が特定製品の輸出を奨励するため、ＶＡＴを原資としたリベートを一種の補助金として機能させていると批判した。

＜食品を巡る規制＞

ＮＴＥにリストアップされた貿易障壁の多くは、遺伝子組み換え作物に対するＥＵの承認の遅れや、ある種の農薬が残留している農産物の輸入禁止などの本質的にテクニカルな要件や、米国製品の一部の輸出を妨げる結果をもたらす政府規制の結果だ。

ＮＴＥはプラスチック包装に使用済みの再生原材料を一定以上使うことを求めるＥＵの新たな要件が「米国の輸出品に対する不当な障壁」となる可能性があると指摘し、米国はこの規則の実施についてＥＵ当局と取り組むと言及した。

また、カナダの乳製品、鶏肉、卵産業に対する「供給管理」制度といった長年にわたる貿易紛争の原因になった事柄についても取り上げている。この制度は生産割当を超える輸入品に対して高関税を適用しており、その場合はチーズの輸入関税が２４５％、バターが２９８％となる。

トランプ氏は、カナダの乳製品関税について苦言を呈して「彼らが取り下げない限り、全く同じ関税をかけることになる」と訴えてきた。