原油先物は小幅安、貿易戦争巡る懸念で

4月1日、アジア時間の原油先物は小幅に下落。トランプ米大統領がロシア産原油を対象とした二次関税や対イラン攻撃の可能性を警告したことから供給逼迫懸念があるものの、貿易戦争による世界経済への影響を巡る懸念が強まっている。写真は米ペンシルベニア州のガソリンスタンドで2022年10月撮影(2025 ロイター/Aimee Dilger)
Laila Kearney
[1日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に下落。トランプ米大統領がロシア産原油を対象とした二次関税や対イラン攻撃の可能性を警告したことから供給逼迫懸念があるものの、貿易戦争による世界経済への影響を巡る懸念が強まっている。
0013GMT(日本時間午前9時13分)時点で、北海ブレント原油先物は0.10ドル(0.1%)安の1バレル=74.67ドル、米WTI原油先物は0.11ドル(0.1%)安の71.37ドル。前日にはともに5週間ぶりの高値を付けていた。
ロイターが3月に実施したエコノミストとアナリスト49人を対象にした調査によると、原油価格は米国の関税やインドと中国の景気減速を背景に今年も圧迫される見通し。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の供給拡大も圧迫要因になる。
トランプ氏は先月30日、ロシアのプーチン大統領に腹を立てていると述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に25─50%の関税を課すと警告した。
これを受け、同31日の原油市場は上昇したが、市場筋はトランプ氏の警告がロシアとの交渉における切り札の一つにすぎないのではないかとみている。
トランプ氏はイランについては、核開発計画を巡り米国と合意しない場合、イランに爆撃を行い、二次関税を課すと警告した。
市場では1日発表される米石油協会(API)の週間在庫統計が注目される。