豪政府職員の在宅勤務禁止、総選挙の新争点に 野党案に労組反発

オーストラリアの野党が政府職員をフルタイムでオフィスに戻す計画を打ち出していることについて、労働者２００万人を代表するオーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は３月２４日、数百万人に影響する可能性があるとの見解を表明した。この問題は、５月までに実施される総選挙の争点に浮上している。写真はシドニー。１２日撮影（２０２５年　ロイター/Hollie Adams）

Alasdair Pal

[シドニー ２４日 ロイター] - オーストラリアの野党が政府職員をフルタイムでオフィスに戻す計画を打ち出していることについて、労働者２００万人を代表するオーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は２４日、数百万人に影響する可能性があるとの見解を表明した。この問題は、５月までに実施される総選挙の争点に浮上している。

野党・自由党は今月、選挙で勝利した場合、例外的な状況を除き政府職員の在宅勤務を禁止する方針を明らかにした。

これに対しＡＣＴＵは、その結果生じる交通渋滞の悪化でさらに数百万人の労働者が連鎖的な影響を受けると反発。ミシェル・オニール代表は「数十万人の労働者を道路に戻せば、子どもと過ごす時間が減り、渋滞に巻き込まれる時間が増えることになる」と述べた。

与党労働党を率いるアルバニージー首相は２３日、職員に在宅勤務を認めたことで、通勤費が節約できたほか、家族と過ごす時間が増えたと指摘。記者会見で「在宅勤務にはさまざまな利点があることは周知されている」と述べ、野党案は「現実離れしている」との見方を示した。

世論調査によると、労働党と自由党主導の中道右派連合の支持率がほぼ拮抗しているが、ユーガブとＡＡＰ通信が２２日に行った世論調査では、ここ数週間で浮動票が鍵を握るとされる郊外都市圏で労働党の支持率がやや上昇しており、自由党の在宅勤務禁止案が一因とみられている。