米民主議員、トランプ政権にＴｉｋＴｏｋ売却延期法案への支持訴え

　３月２４日、米民主党の上院議員は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却期限を延長する権限を議会に求めるようトランプ政権に促した。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴと米国の旗。ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで２０２０年８月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic）

David Shepardson

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米民主党の上院議員は２４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却期限を延長する権限を議会に求めるようトランプ政権に促した。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）に米国事業の売却かサービス停止を求める新法が１月１９日に発効したが、トランプ大統領が翌２０日の就任直後に４月５日まで施行を延期する措置を一方的に取った。

エド・マーキー、クリス・バン・ホーレン、コリー・ブッカーの３議員は「このＴｉｋＴｏｋ禁止措置施行延期は違法であるだけでなく、ＴｉｋＴｏｋの将来に深刻な疑問をもたらした」と指摘。ＴｉｋＴｏｋを存続させる手段は議会を通じて取るべきだとし、１０月まで期限を延長する議会の法案を支持するよう大統領に求めた。

ホワイトハウスとＴｉｋＴｏｋはコメント要請に現時点で応じていない。

ロイターは先週、ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡り、字節跳動に出資する大口の非中国系株主が出資比率を引き上げ、事業を取得する方向でまとまりつつあると報じた。