米上院共和党議員団、ＥＶ購入の税額控除廃止法案を提出

　２月１２日、米上院共和党のデブ・フィッシャー議員らを中心とするグループが、電気自動車（ＥＶ）の新車購入者に最大７５００ドルの税額控除を適用する制度の廃止などを盛り込んだ２つの法案を提出した。ニュージャージーで昨年７月撮影（２０２５年　ロイター／Eduardo Munoz）

David Shepardson

[ワシントン １２日 ロイター] - 米上院共和党のデブ・フィッシャー議員らを中心とするグループが１２日、電気自動車（ＥＶ）の新車購入者に最大７５００ドルの税額控除を適用する制度の廃止などを盛り込んだ２つの法案を提出した。

共同提出者には同党のジョン・スーン上院院内総務らも名を連ねている。

１つ目の法案によると、新車ＥＶ購入に伴う７５００ドルのほか、中古ＥＶ購入向けの４０００ドルの控除枠、またＥＶ充電施設向けやリースＥＶに対する控除枠を撤廃する。打ち切りは正式な法制化から３０日後としている。

ＥＶと電池生産に多額の投資をしてきた自動車業界からは控除枠の存続か、せめて最終的な廃止まで段階的に控除枠を縮小してほしいとの要望が出されていた。

もう１つの法案は、ＥＶ購入時に道路補修目的として１０００ドルの一時金を徴収することを定めている。

フィッシャー議員は、これはエンジン車を運転する人々が道路整備のための特別会計「連邦道路信託基金」に向こう１０年間、連邦ガソリン税として支払う金額にほぼ等しいと説明。「ＥＶの重量はガソリン車の最大で３倍に上り、道路や橋により多くの摩耗や傷を生み出す」と語り、ガソリン車ユーザーは信託基金に毎年８７─１００ドルを払うのが普通だと付け加えた。