米地裁、連邦政府職員の早期退職プログラム容認 7万人超が応募

　米ボストンの連邦地裁は１２日、トランプ政権による連邦政府職員の早期退職プログラムを容認する判断を示した。写真はトランプ米大統領（右）に耳を傾ける実業家イーロン・マスク氏。ワシントンのホワイトハウスで１１日撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque）

Nate Raymond　Karen Freifeld

[ボストン／ワシントン １２日 ロイター] - 米ボストンの連邦地裁は１２日、トランプ政権による連邦政府職員の早期退職プログラムを容認する判断を示した。労働組合の訴えを受け、同プログラムの進行を６日間差し止めていた。

米人事管理局（ＯＰＭ）によれば、約７万５０００人が早期退職に応じており、これは文民職員の３％に相当。政権は９月末までの給与が支払われるとしているが、労組はこの約束について信用できないと警告している。

地裁は今回、労組には訴訟を起こす法的地位がないと判断。この問題は法廷に持ち込まれる前に他の場で解決される必要があると述べた。

政権は早期退職プログラムについて、現在は新規の応募受付を終了しているとしている。

労組側は上訴するかについて、今のところ態度を明らかにしていない。