ソニーＧが営業益予想を上方修正、今期2度目 ゲーム事業が上振れ

　２月１３日、ソニーグループは、２０２５年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を１兆３３５０億円（前年比１０．４％増）へと上方修正した。写真は２０２３年２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　１３日　ロイター］ - ソニーグループは１３日、２０２５年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を１兆３３５０億円（前年比１０．４％増）へと上方修正した。従来予想は１兆３１００億円だった。ゲーム＆ネットワークサービス分野の上振れが寄与した。上方修正は今期２度目となる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人のコンセンサス予想の平均値１兆３６７４億円をやや下回った。

ゲーム＆ネットワークサービス分野の営業利益予想は、ネットワークサービスの増収により、前回予想比２５０億円引き上げた。１０―１２月期に家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の世界販売台数は９５０万台で前年同期の８２０万台を大きく上回った。音楽分野は、為替の影響により１００億円上方修正した。

十時裕樹社長は記者会見で、ゲーム事業はハード売り切りのビジネスではなくネットワークサービス型のビジネスになっていると指摘。「発射台が高くなっても反動が出るようなビジネスではない」と述べ、期待できるソフトの発売も控えており、非常に期待できると語った。

１―３月の前提為替レートは１ドル＝１５０円前後、１ユーロ＝１５８円前後。

同日、発行済み株式の０．５０％に当たる３０００万株・５００億円を上限に自社株の取得枠設定も発表した。取得期間は２月１４日から５月１４日までとなっている。

トランプ政権による関税について、早川禎彦執行役員は「各分野で地政学リスクに対応すべく、過去数年間にわたり、サプライチェーンの複線化やフレキシビリティー向上に取り組んできた。足元では、米国内に一定水準の戦略在庫を積み上げるなどの備えを進めてきた」とし、現時点で発表されている関税の影響は軽微だとした。十時社長も「準備はしているが、大きく舵を切ったものはない」と付け加えた。

４月から最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する十時社長は、投資について「ソニーが付加価値を付けることができるか、ソニーが正しく価格を設定できるか、という２点を中心に考える」と述べた。同社は、２４年度からの３カ年で機動的な自社株買いを含めて１．８兆円（金融を除く）の戦略投資を計画している。

十時社長はグローバル企業になるために不足している部分もあると指摘したが、ヘッドクオーターを日本から移す可能性は否定した。

２４年４―１２月期の連結営業利益は前年同期比２２．９％増の１兆２０３５億円だった。１０―１２月期の営業利益は４６９３億円で前年同期比１％増となった。ゲーム＆ネットワークサービス分野、音楽分野が大幅増益となった一方で、金融が大幅減益、映画も減益だった。