27年度以後の防衛力強化、何が必要か議論して積み上げ＝石破首相

　石破茂首相は１２日の参院本会議で、日米首脳会談で共同声明に盛り込まれた２０２７年度以降の防衛力強化について、２２年末の国家安全保障戦略に沿った内容で、「その時点で何が必要か議論して積み上げる」と説明した。写真は都内の国会議事堂で昨年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１２日　ロイター］ - 石破茂首相は１２日の参院本会議で、日米首脳会談で共同声明に盛り込まれた２０２７年度以降の防衛力強化について、２２年末の国家安全保障戦略に沿った内容で、「その時点で何が必要か議論して積み上げる」と説明した。山添拓議員（共産）への答弁。

２２年末、当時の岸田文雄政権は国家安全保障戦略など安保３文書で１０年かけて防衛力を強化し、２７年度までの５年間の防衛費を４３兆円に増強する方針を打ち出し、防衛費の水準を国内総生産（ＧＤＰ）比２％超に引き上げる路線を敷いた。

トランプ米大統領は北大西洋条約（ＮＡＴＯ）加盟各国に対して防衛費を対ＧＤＰ比５％まで引き上げるよう要請しており、今回の首脳会談でも、日本に対し増額を要求する可能性が懸念されていた。首相は、トランプ大統領から増額要求はなかったと繰り返し述べているが、共同声明に「日本は２７年度以降も防衛力を強化する」との文言が入った経緯について一部野党議員が説明を求めていた。