米関税影響「十分に精査」、対象除外含め必要な対応行う＝石破首相

　２月１２日、石破茂首相（写真）は参院本会議で、米関税措置に伴う日本経済への影響について「まずはこれらの措置の内容や、我が国への影響を十分に精査する」と述べた。写真は都内での代表撮影（２０２５　ロイター）

Takaya Yamaguchi

［東京　１２日　ロイター］ - 石破茂首相は１２日の参院本会議で、米関税措置に伴う日本経済への影響について「まずはこれらの措置の内容や、我が国への影響を十分に精査する」と述べた。併せて「措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行っていく」とする考えも示した。

日米首脳会談で合意した対米投資に関しては「日本企業による対米投資額を現在の７８３０億ドルから１兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい。そのためにともに取り組んでいきたいと（米側に）伝えた」と語った。

その上で石破首相は「日米の緊密な経済関係をさらに拡大、発展させる余地は大きく広がっている」と言及。今後、良好なビジネス環境が維持、強化されれば「自動車分野に加え、ＡＩや先端半導体、エネルギーなどの分野で対米投資が進んでいくことが想定される」と述べた。

参院本会議では防衛力強化への取り組みも問われた。

首相は「防衛力整備計画の４３兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたもの」と断ったうえで、「円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にあっても、いっそうの効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努める方針に変わりない」と応じた。