トランプ氏、アルミ・鉄鋼に25％関税 例外措置を撤回

　トランプ米大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。写真はホワイトハウスでアルミニウム輸入への関税に関する署名済み大統領令を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

David Lawder　Andrea Shalal

[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、一律２５％とし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。苦境に立たされている産業を支援する狙いだが、貿易戦争のリスクがさらに高まった。

トランプ氏は２０１８年にアルミ輸入に１０％の関税を課したが、今回これを２５％に引き上げる宣言に署名した。今回の措置により、無関税枠や例外措置、特定の製品除外の下で無関税で輸入されていた鉄鋼・アルミに対する２５％の関税が復活する。

ホワイトハウス当局者は、この措置が３月４日に発効することを確認した。

トランプ氏は、鉄鋼・アルミに対する関税が簡素化され、「誰もが正確に意味を理解できるようになる。例外や適用除外なく２５％だ。原産国を問わず、全ての国が対象だ」と記者団に語った。

ただその後、オーストラリアの鉄鋼関税免除要請を「大いに検討する」と述べた。

今回の措置は、国家安全保障上の理由で国内の鉄鋼・アルミ生産会社を保護するためにトランプ氏が１８年に通商拡大法２３２条に基づき発動した関税を拡大するもの。

ホワイトハウス当局者は、適用除外措置がそうした業界を保護する措置の有効性を損なってきたと指摘した。

トランプ氏はまた、最低限の加工のみを施した中国の鉄鋼の輸入を抑制するため、北米の新たな基準を導入する。

ホワイトハウス当局者によると、今回の措置では加工された構造用鋼材、アルミ押出材など、外国製鋼材を使用する下流製品も関税の対象となる。

ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）はこの措置が米国の鉄鋼・アルミ生産者を支援し、経済と国家安全保障を強化につながるとの見解を示した。

「鉄鋼・アルミ関税２．０は、外国からのダンピング（不当廉売）に終止符を打ち、国内生産を押し上げ、米国の経済と国家安全保障の基幹産業としての鉄鋼・アルミ産業の地位を確保するものだ」と記者団に語った。

「これは単なる貿易の問題ではない。米国が鉄鋼やアルミのような重要産業で外国に依存する必要がないようにする狙いがある」と述べた。

＜相互関税＞

トランプ氏はまた、米国製品に関税を課す全ての国に対する相互関税を今後２日間で発表すると述べた。自動車、半導体、医薬品への関税も検討していると明らかにした。

他国からの報復措置について問われると、「気にしない」と答えた。