ドイツ国民、景気と物価高を懸念 政治不信も深刻化＝調査

　ドイツの再保険会社Ｒ＆Ｖの調査によると、大半のドイツ人が景気と物価高に懸念を示している。写真は演説するショルツ独首相。２月８日、ドイツのライプツィヒ撮影（ロイター/Karina Hessland）

Maria Martinez

[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツの再保険会社Ｒ＆Ｖの調査によると、大半のドイツ人が景気と物価高に懸念を示している。

調査は１月２３─２５日に１０００人を対象にオンラインで実施。生活費の上昇を懸念する人は全体の７０％で、昨年夏の前回調査（５７％）から増加した。

景気低迷を懸念しているとの回答は６８％。前回調査では４８％だった。

調査でアドバイザーを務めたフィリップ大学マールブルクのイザベル・ボルッキ氏は「インフレ率は下がったかもしれないが、絶対的な物価は高止まりしている」と指摘した。

同国経済は２年連続で縮小している。

ドイツでは２月２３日に総選挙が実施されるが、回答者の６割以上は与野党とも問題に十分対処できていないと指摘。

調査責任者は「政治家に対する信頼は恐ろしく低い。多くの有権者が政治家を自分の代表とは見ておらず、政治討論が現実とかけ離れ、党利党略に振り回されていると感じることが多い」と指摘した。

回答者の約７５％が社会の二極化を懸念。前回調査の４８％から急上昇した。移民問題を背景とする襲撃事件が相次いたことや各政党の対応が影響したという。