米政権、ＷＨＯ改革案を検討 事務局長擁立構想も

　米国の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟維持に向け、トランプ米政権がＷＨＯ改革案を検討していることが分かった。写真は、WHO本部のロゴ。１月２８日、ジュネーブで撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

［６日　ロイター］ - 米国の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟維持に向け、トランプ米政権がＷＨＯ改革案を検討していることが分かった。ロイターが閲覧したＷＨＯ改革に関する提案文書には、米国人をＷＨＯのトップに据える案が盛り込まれている。

トランプ大統領は、大統領就任初日にＷＨＯ脱退を指示する大統領令を出した。しかしその後、ＷＨＯが改革されれば復帰を検討する可能性を示唆している。

提案文書は、トランプ氏の政権移行チームの依頼で外部の政策専門家がまとめたもので、大統領就任前に政権顧問らに配布された。文書は、ＷＨＯ脱退を早急に発表し、２０２７年にテドロスＷＨＯ事務局長の任期が満了する際に米国人を擁立するなど、ＷＨＯに対する「抜本的に新しいアプローチ」を提言している。

関係者によると、大統領就任式前から提案文書を巡る議論が行われている。その他の提案を採用するかは不明。

ホワイトハウスのデサイ報道官はロイターに宛てた文書で、「（トランプ政権は）必要な改革の実施に向け、現行のプロセスや保健医療機関の見直しを続けていく」と述べた。ＷＨＯに関する議論についてはコメントしなかった。

提案文書は、今年、トランプ大統領およびホワイトハウスの直属の特使を任命するよう提言。特使は、来年の脱退予定を前にＷＨＯとの改革に関する交渉を監督する。またＷＨＯ事務局長に米当局者を就任させるよう取り組むとしている。

ＷＨＯについて、文書は「最も混沌とした、最も効率性のない国連機関」と指摘。過去２０年間に提案された改革を実行できず組織管理や科学的専門性の劣化を招いたと批判した。ＷＨＯ脱退は米国の利益を損なうことになると認めながらも、ＷＨＯが改革されない限り、加盟し続けることも米国にとってマイナスだと指摘した。