トランプ政権、情報機関の早期退職を拡大 人材流出懸念も

　２月６日　米政府は中央情報局（ＣＩＡ）に加えて、少なくとも４つの情報機関の職員に早期退職を促した。写真は２０２０年５月、米メリーランド州で撮影（２０２５年　ロイター／Joshua Roberts）

Jonathan Landay　Erin Banco

[ワシントン ５日 ロイター] - 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）に加えて、少なくとも４つの情報機関の職員に早期退職を促した。それぞれの機関の広報担当者が５日明らかにした。

対象となっているのは国家情報長官室（ＯＤＮＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国家地理空間情報局（ＮＧＡ）、国家偵察局（ＮＲＯ）の４機関。

一部の機関は職員数が機密扱いになっているため、影響を受ける職員の数は明らかでない。データを公開している３機関の職員数は約１万９５００人。

ホワイトハウスは先週、２００万人のフルタイムの連邦職員に対し、早期退職を呼び掛けた。ＣＩＡは４日、全職員に対して早期退職を促す通知を出している。

ＯＤＮＩは２００１年９月１１日の同時多発攻撃の後に設立され、連邦政府の１８の情報部門を統括している。ＯＤＮＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡ、ＮＧＡ、ＮＲＯ以外の１３機関も早期退職の対象となっているかどうかは不明。

一部の元情報当局者は、情報機関が経験豊富な職員を失い、情報収集・分析機能が弱まることを不安視している。また、職員が退職した後、トランプ氏の政策を実行するために同氏に忠実な人物が集められるのではないかと懸念する声もある。