米国務長官、トランプ氏のガザ復興案を擁護 「敵対的意図なし」

ルビオ米国務長官は、トランプ大統領が米国がパレスチナ自治区ガザを米国が「所有」する案を示したことについて、敵対的な意図を持つものではないとの立場を示した。２月４日、コスタリカで撮影（２０２５年　ロイター/Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS）

[グアテマラ市 ５日 ロイター] - ルビオ米国務長官は５日、トランプ大統領が米国がパレスチナ自治区ガザを米国が「所有」する案を示したことについて、米国にガザ地区の復興を担う用意があると表明するもので、敵対的な意図を持つものではないとの立場を示した。

ルビオ氏は訪問先のグアテマラ市で行った記者会見で、トランプ氏の提案は、戦闘で荒廃したガザ地区のがれきを撤去し、復興を支援する独自の提案だと説明。復興期間中にガザ地区の住民が居住する場所が必要になるとの認識を示した。

その上で、トランプ大統領の提案は敵対的な意図を持つものではないと言及。詳細について一段の検討が必要になるとの考えを示した。