台湾、企業の米国への移転支援 トランプ関税受け

　２月３日、トランプ米大統領がメキシコ・カナダ・中国に対する関税を発表したことを受けて、台湾経済部は、米国への移転を検討している台湾企業に対して、パートナー探しを含む支援を提供する方針を明らかにした。写真は、台湾中央銀行と台湾国旗。２０２２年１２月、台北で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

[台北 ３日 ロイター] - トランプ米大統領がメキシコ・カナダ・中国に対する関税を発表したことを受けて、台湾経済部は３日、米国への移転を検討している台湾企業に対して、パートナー探しを含む支援を提供する方針を明らかにした。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名。貿易戦争への警戒感から市場に動揺が広がっている。

台湾には半導体や電子部品などハイテク製品を生産する企業が多い。多くの企業がメキシコや中国に工場を持っており、トランプ氏が半導体輸入にも関税をかけると脅していることから、脆弱な立場にある。

台湾経済部は、関税の影響を受ける企業を支援するための措置を詳述した声明を発表。米国への移転を希望する企業に対して、投資可能な州や現地の法律、パートナー探しの支援などの情報を提供するとした。

今後も国際貿易の変化に細心の注意を払い、企業とのコミュニケーションを維持し、「変化に対応するための最善の戦略を見出すことができるよう、最もタイムリーな支援と援助」を提供するとしている。