米国際開発庁の契約職員数百人が休職扱いに、対外援助停止で

トランプ米大統領が米国の対外援助を全面的に凍結したことを受け、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の数百人の契約職員が無給休暇を命じられ、解雇される人も出ている。写真はトルコ地震後の救援活動向け装備。２０２３年２月撮影。米空軍提供（２０２５年　ロイター）

Simon Lewis　Daphne Psaledakis　Humeyra Pamuk

[ワシントン ２９日 ロイター] - トランプ米大統領が米国の対外援助を全面的に凍結したことを受け、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の数百人の契約職員が無給休暇を命じられ、解雇される人も出ている。

トランプ氏は就任初日の２０日、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うとして、９０日間の援助停止を指示する大統領令に署名した。

ルビオ国務長官は２８日、「人命救助に関する人道支援」を大統領令の対象から免除すると発表した。

しかし、世界の保健・人道支援団体は依然として活動を再開できるかや、自分たちのプログラムが免除の対象になるかどうかが分からない状況となっている。

米国務省は２９日、援助の一時停止により、「パレスチナ自治区ガザでのコンドームなどの避妊サービス」の提供、フィジーの女性向けクリーンエネルギープログラム、中南米全域での家族計画などが停止されたと発表した。

詳細には言及しなかったが、これまでに１０億ドル以上の「米国第一主義政策に沿わない支出が阻止された」と述べた。

ＵＳＡＩＤの職員によると、機関支援契約に関して２７日に出された「業務停止」命令により、ＵＳＡＩＤのグローバルヘルス局で６００人が一時帰休にされたという。