独議会、移民対策の厳格化決議案を僅差で可決 極右が支持で

　１月２９日、ドイツ連邦議会（下院）は、連邦政府に移民対策の厳格化を要求する決議案を賛成多数で可決した。写真はＡｆＤのリーダー。ドイツのベルリンで撮影（２０２５　ロイター／Liesa Johannssen）

Sarah Marsh

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）は２９日、連邦政府に移民対策の厳格化を要求する決議案を賛成多数で可決した。最大野党である保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が提出し、反移民政策を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が支持し、僅差で賛成多数となった。

決議案に拘束力はないが、２月２３日に実施されるドイツの総選挙を控えるだけに、決議案の可決にＡｆＤが決定的な役割を担ったことは重大な意味あいを帯びる。世論調査の支持率では、ＡｆＤは首位のＣＤＵ／ＣＳＵに次ぐ２位に浮上している。

ＣＤＵのメルツ党首は、移民政策の主導権を握ることを重視している。ドイツでは最近、移民による無差別襲撃事件などで反移民感情が強まっている。

ショルツ首相が率いる社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党は決議案に反対した。ショルツ氏らは、ＣＤＵ・ＣＳＵがＡｆＤと組み、ドイツの主要政党の間で長年「タブー」とされてきた極右との協力に踏み切ったことを批判した。