終戦後のウクライナへの外国軍派遣、規模への言及は時期尚早＝外務省

ウクライナ外務省は２３日、ロシアとの戦闘終結後に安全保障の一環として機能する外国軍派遣の可能性を巡り同盟国と協議を行っているものの、具体的な人数について言及するのは時期尚早という認識を示した。写真は２０２４年３月、ウクライナの首都キーウで撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Peter）

［キーウ　２３日　ロイター］ - ウクライナ外務省は２３日、ロシアとの戦闘終結後に安全保障の一環として機能する外国軍派遣の可能性を巡り同盟国と協議を行っているものの、具体的な人数について言及するのは時期尚早という認識を示した。協議は初期段階にあるためという。

外務省の報道官は、外国軍派遣は広範な安全保障の一角にすぎないとし、「ウクライナにとって永続的かつ信頼できる安全保障には、欧州と米国が関与する必要があると考えている。そうなれば、持続可能で永続的な平和が保証される」と述べた。

ゼレンスキー大統領は２１日、ロシアとの戦闘終結につながる「終戦案」の一環で、欧州から平和維持軍少なくとも２０万人の派遣が必要になると述べた。しかしその後ブルームバーグとのインタビューで、外国軍の数はウクライナ軍の規模次第とし、ウクライナはいかなる合意においても軍の削減は望んでいないと強調した。

ロシアは、ウクライナとの戦争終結後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国によるウクライナへの平和維持軍派遣は「制御不能なエスカレーション」を引き起こす恐れがあるとして、反対する姿勢を鮮明にした。