米ＣＮＮ、従業員の6％削減へ デジタル化推進の一環

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー傘下のＣＮＮは、従業員の約６％を一時解雇（レイオフ）する見通し。２０１９年７月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［２３日　ロイター］ - 米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー傘下のＣＮＮは、従業員の約６％を一時解雇（レイオフ）する見通し。ロイターが２３日、社内メモを確認した。

従来型テレビ編成を見直す事業再編の一環で、人員削減によって業務を合理化し、デジタル・サブスクリプションサービス拡充を目指す。

ＣＮＮのマーク・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はメモで「視聴者がシフトしているプラットフォームや商品にＣＮＮの軸足を移すことが目的」と説明した。

デジタル化への取り組みに向けた費用は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーからの７０００万ドルの投資によって賄われるという。