米環境保護局にＣＯ２排出規制の義務ない＝長官候補のゼルディン氏

　トランプ次期米大統領が環境保護局（ＥＰＡ）長官に指名したゼルディン元下院議員（写真）は１６日、上院の指名承認公聴会で、「気候変動は現実だ」との認識を示す一方、ＥＰＡには二酸化炭素（ＣＯ２）排出を規制する権限があるだけで、その義務はないと述べた。２０２４年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Valerie Volcovici

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が環境保護局（ＥＰＡ）長官に指名したゼルディン元下院議員は１６日、上院の指名承認公聴会で、「気候変動は現実だ」との認識を示す一方、ＥＰＡには二酸化炭素（ＣＯ２）排出を規制する権限があるだけで、その義務はないと述べた。

気候変動を現実に起こっていることと認めなかったトランプ第１次政権のＥＰＡ元長官らと一線を画す発言。トランプ氏自身も気候変動は「でっち上げ」との発言を繰り返してきた。

ゼルディン氏は、米国が化石燃料への依存を減らす必要があるか否かとの質問には直接答えなかった。

トランプ氏は、温室効果ガスの排出削減を目指すＥＰＡの規制を含め、気候変動を重視するバイデン政権の政策を撤回すると約束している。

ゼルディン氏は、全てのエネルギー源に好意的なアプローチを採りたいと表明。次期政権は有権者から、環境を守りつつも経済成長を損なうことのない政策運営を負託されているとし、「経済を窒息させずに貴重な環境を守ることは可能だし、そうしなければならない」と語った。

化石燃料など特定業界からの圧力に屈して規制を緩める可能性について民主党議員らに問われると、特に影響を受けている人物はいないと否定。電気自動車（ＥＶ）移行を促す自動車の排ガス規制などを撤回する可能性については、答えるのは時期尚早だと述べた。