日経平均は反落、一時500円超安 米大統領就任式控え調整
1月17日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比121円14銭安の3万8451円46銭と、反落した。写真は都内にある東京証券取引所で昨年12月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Hiroko Hamada
[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比121円14銭安の3万8451円46銭と、反落した。トランプ次期米大統領の就任式を20日に控えてポジション調整の売りが出て、一時500円超下落した。外為市場でドル安/円高が進んだことも、輸出株を中心に重しとなった。後場にかけては押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。
日経平均は前営業日比118円安でスタートした後、前場中盤に516円安の3万8055円68銭で安値を付けた。前日の米株安の流れを引き継いだほか、ドルが一時154円台まで下落するなど為替が円高に振れ、売りが加速した。その後再びドルが155円後半まで上昇すると日経平均も下げ渋り、後場後半にかけては3万8400円を軸にもみ合いとなった。
市場では「米金利が高止まりしていることや半導体関連の上値が重いことが、日経平均の上値を抑えている」(国内証券・調査部部長)との声が聞かれた。
トランプ氏の大統領就任式では関税政策に関連した発言が注目されており、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「関税強化の話が出ればマーケットにネガティブな反応が出るだろう」と話す。自動車など輸出関連株を中心に下げが強まるとみられている。
もっとも、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過するまでは相場の方向感は出にくい。再来週以降は国内企業の決算発表も本格化するため、「業績の上方修正期待が強まれば上値を試しやすく、トレンドが変わる可能性もある」(及川氏)という。
TOPIXは0.33%安の2679.42ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.33%安の1379.05ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆9481億1400万円だった。東証33業種では、証券、商品先物取引、鉄鋼、石油・石炭製品など10業種が値上がり。その他製品、保険、輸送用機器など22業種が値下がりし、不動産は変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.59%安の804.01ポイントとなった。
個別では、前日に「ニンテンドースイッチ2」を2025年に発売すると発表した任天堂が4%超安。TDKは1%超安、村田製作所は小幅安だった。一方、日野自動車は7%超高と大幅上昇。主力のトヨタ自動車は1%超安、指数寄与度の大きいソフトバンクグループは1%超安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり688銘柄(41%)に対し、値下がりが890銘柄(54%)、変わらずが65銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 38451.46 -121.14 38454.10 38,055.68─
38,503.94
TOPIX 2679.42 -8.89 2680.60 2,650.07─2
,682.29
プライム市場指数 1379.05 -4.58 1379.21 1,364.00─1
,380.41
スタンダード市場指数 1240.98 +0.62 1238.38 1,232.05─1
,241.82
グロース市場指数 804.01 -4.75 804.71 795.73─804
.71
グロース250指数 625.85 -4.01 626.34 619.11─626
.34
東証出来高(万株) 175408 東証売買代金(億円 39481.14
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