ボーイングの安全管理徹底を強調、トランプ次期政権の運輸長官候補
1月15日、トランプ次期政権の運輸長官候補である元下院議員のショーン・ダフィー氏(写真)は、米航空機大手ボーイングが安全管理計画を確実に実行するよう後押しする必要があるとの認識を示した。写真は米ワシントンで撮影(2025 ロイター/Nathan Howard)
David Shepardson
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ次期政権の運輸長官候補である元下院議員のショーン・ダフィー氏は15日、米航空機大手ボーイングが安全管理計画を確実に実行するよう後押しする必要があるとの認識を示した。また、電気自動車(EV)の道路使用料を徴収すべきだとの考えを示した。
ボーイングを巡っては、2024年1月に米アラスカ航空の「737MAX─9」型機で離陸直後、機体左側のドアプラグが外れた問題が発生して以降、連邦航空当局が厳しい監視を続けている。
ダフィー氏は議会承認公聴会で「ボーイングに対する世界的な信頼を回復し、空の安全を確保するために議会および連邦航空局と協力する」と述べた。
「ボーイングは国家安全保障の問題であり、同社は米国製品の最大の輸出企業であり、非常に重要だ。ある会合で誰かが同社には厳しい愛情が必要だと言ったが、その通りだ」と指摘した。
同氏はまた、EVは「道路使用料を支払うべきだ。どのように実現するかは多少難しい問題だ」と述べた。
道路の補修費を賄うためにEVから料金を徴収している州もある。連邦議会は過去30年間、増税を行う代わりに連邦高速道路信託基金の不足を一般税収で賄ってきた。
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