米禁輸対象に中国25社、ファーウェイへのＴＳＭＣ半導体供給などで

１月１５日、米商務省は事実上の禁輸対象となる「エンティティー・リスト」に中国企業２５社を追加した。ワシントンの同省本部前で２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

Karen Freifeld

[ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省は１５日、事実上の禁輸対象となる「エンティティー・リスト」に中国企業２５社を追加した。半導体設計の算能科技や大規模言語モデル開発の智譜ＡＩなどが含まれる。

算能科技は半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に発注した半導体が、禁輸対象である華為技術（ファーウェイ）の人工知能（ＡＩ）製品に組み込まれていた。

智譜ＡＩはＡＩ研究を通じて中国の軍事力近代化を推進したとして指定された。

商務省はＡＩに使用可能な半導体の輸出管理強化も発表した。第三者を介して規制対象企業に半導体が渡るのを防ぐ。

ＴＳＭＣ製半導体がファーウェイ製品から見つかったことを受け、同省は昨年１１月、一部の先端半導体の中国顧客向け出荷を停止するようＴＳＭＣに命じた。

今回はこれに加え、特定の半導体を輸出する受託生産企業などに管理強化を義務付ける。ＡＩに使用できる１４─１６ナノメートル以下の一部チップが対象で、ＴＳＭＣ以外の企業にも適用される。

ＴＳＭＣの広報はコメントを控えた。同措置の影響を受ける可能性がある韓国のサムスン電子はコメント要請に応じていない。

商務省当局者は「受託生産企業に対し、自社が製造した半導体が規制対象企業に流れないことを確認する責任を課す」と述べた。