米下院中国特別委員会、新議会も継続へ 超党派の対抗姿勢映す

　米下院で中国問題を扱う超党派特別委員会の指導部は６日、同委員会が新議会でも継続されると発表した。画像は、中国と米国の国旗のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Patricia Zengerle　Michael Martina

[ワシントン ６日 ロイター] - 米下院で中国問題を扱う超党派特別委員会の指導部は６日、同委員会が新議会でも継続されると発表した。中国に対抗する共和、民主両党の意向を反映した動き。

２０２３年の設置以来共和党が主導する同委員会は、中国がもたらす安全保障上および経済上の一連の課題に焦点を当てている。

委員会に立法権はないが、個々のメンバーが中国の脅威に対抗する法案を提出・推進しており、その一部は法制化されている。

共和党のジョン・ムーレナー氏が委員長を務め、民主党のラジャ・クリシュナムルティ氏が筆頭委員となっている。

トランプ次期大統領は、主要な外交・経済ポストに対中強硬派を指名しており、中国政策が１期目よりもさらに対立的になる可能性を示唆している。