米政府、ウクライナに59億ドルの軍事・財政支援 新政権発足前に

バイデン米大統領は３０日、ウクライナに対する２５億ドルの追加軍事支援を発表した。ゼレンスキー大統領と、７月撮影。（2024年　ロイター/Leah Millis/File Photo）

Steve Holland　Andrea Shalal

［ワシントン　３０日　ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、ウクライナに対する２５億ドルの追加軍事支援を発表した。対ウクライナ支援に消極的姿勢を見せるトランプ次期大統領の就任を控え、残りの任期中、ロシアの侵攻に対抗するウクライナへの支援を続ける方針を示した。

米国の備蓄から１２億５０００万ドル相当、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）から１２億２０００万ドル相当の支援を行う。ＵＳＡＩでは、防衛企業やパートナーから防衛装備品を調達するため戦場に到着するまで数カ月─数年かかる可能性がある。

バイデン大統領は声明で、追加支援により、ウクライナは「戦場で引き続き大きな効果を上げている能力の即時的流入、防空、砲兵、その他の重要な武器システムの長期的な供給」を受けることになると表明。国防総省が数十万発の砲弾、数千発のロケット弾、数百台の装甲車を送る手続きをしており「これによってウクライナは冬を迎えるにあたって態勢を強化できる」と述べた。

イエレン米財務長官は同日、ウクライナに３４億ドルの追加財政支援を行ったと明らかにした。

イエレン氏は声明で、支援は米国際開発庁、米国務省と連携して実施したとし、２０２４年ウクライナ安全保障追加歳出法に基づく最後の拠出だと述べた。

米当局者によると、今回の支援により、２２年２月のロシアの軍事侵攻以降に米国がウクライナに対し実施した財政支援は３００億ドル強となった。資金の大半は公務員への給与支払いなどを通じてウクライナ政府の運営を維持するために充てられている。

米政府はこれとは別に、侵攻開始以降、ウクライナに約６１４億ドルの軍事支援を行っている。

イエレン氏はウクライナが公的サービスを維持し、主権を守り続けるために同国への経済支援の継続が「極めて重要」だと述べ、支援削減の動きをけん制した。

「ウクライナの成功は米国の国益の中核だ」とし、「この取り組みを後退させてはならない」と訴えた。