自公国、年収の壁引き上げ幅で協議継続へ 幹事長が確認

　自民、公明と国民民主の３党幹事長が２０日会談し、所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅を巡る協議を継続することを確認した。写真は国会議事堂。２０１６年２月撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 自民、公明と国民民主の３党幹事長が２０日会談し、所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅を巡る協議を継続することを確認した。

国民民主の榛葉賀津也幹事長が記者団に語った。

与党は同日、正式決定する２０２５年度の税制改正大綱で、２０万円引き上げて１２３万円にする方針。国民民主は引き続き、１７８万円への引き上げを求めている。

榛葉幹事長は、協議継続を確認できたので「先方から（１２３万円よりも）よい提案が出てくると信じている」、「来年少しでも１７８万円に近づけたい」と発言。実質的な協議は「年明けに再開するだろう」と話した。

協議継続が確認されたものの、３党で一致点を見いだせるかは依然、流動的だ。

少数与党である石破茂政権は２０２５年度予算案の成立をにらみ、日本維新の会とも教育無償化で協議を始めている。