ロの破壊工作でＮＡＴＯは集団防衛条項の発動検討も＝独情報局長官

ドイツ連邦情報局のブルーノ・カール長官は２７日、ロシアが西側の標的に対する破壊工作を強めているため、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がいずれ集団防衛条項である第５条の発動を検討するリスクが高まっている」と述べた。ベルリンで開かれたシンクタンクのイベントで演説した。写真はベルリンで２０１９年２月撮影(２０２４年　ロイター／AXEL SCHMIDT）

[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツ連邦情報局のブルーノ・カール長官は２７日、ロシアが西側の標的に対する破壊工作を強めているため、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がいずれ集団防衛条項である第５条の発動を検討するリスクが高まっている」と述べた。ベルリンで開かれたシンクタンクのイベントで演説した。

カール氏は、ロシアがサイバー攻撃などを組み合わせたハイブリッド戦争を強化すると予想。「同時に、ロシアが軍備を次第に増強していることは、ＮＡＴＯとの直接的な軍事衝突がロシアの選択肢の１つになったことを意味する」と述べた。

同氏はまた、ロシアは２０３０年までにＮＡＴＯを攻撃する能力を備える可能性が高いと予想。対ウクライナ戦で実績を積んだ従来型の部隊を抱えているのに加え、近代的なドローン戦の能力も身につけていると指摘した。

カール氏は「ロシアが（ＮＡＴＯに対する）戦争に踏み切る意思を持っている兆候は一切ないが、ロシア政府でそうした機運が高まった場合には、向こう数年間で軍事衝突のリスクが高まるだろう」と語った。

ロシアがＮＡＴＯ加盟国に攻撃を仕掛ける場合には、国土の広範囲を掌握しようとするのではなく、西側およびＮＡＴＯの結束を破ることを狙って西側のレッドラインを攻撃するとカール氏は予想した。