共和党系11州が米資産運用大手3社提訴 電気料金つり上げと主張

１１月２７日、米資産運用大手ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの３社に対して、共和党支持が多いテキサスなど１１の州が反トラスト法（独占禁止法）違反を理由に提訴した。写真はバンガードのロゴ。ニューヨーク証券取引所で２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Jonathan Stempel

[２７日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの３社に対して、共和党支持が多いテキサスなど１１の州が反トラスト法（独占禁止法）違反を理由に提訴した。

原告側は、３社が株主としての地位を乱用し、気候変動対策推進団体などと協力して炭鉱会社に減産による温室効果ガス排出量削減を迫った結果、消費者の電気料金をつり上げたと主張している。

訴えたのはテキサスのほか、アラバマ、アーカンソー、インディアナ、アイオワ、カンザス、ミズーリ、モンタナ、ウェストバージニア、ネブラスカ、ワイオミングの各州。

テキサスの連邦地裁宛て訴状で「資産運用会社による命令ではなく、競争的な市場によって国民が支払う電気料金の価格が決定されなければならない」と述べた。

ブラックロックは声明で、同社が炭鉱会社にマイナスの影響を及ぼすために投資しているとの見方は「根拠がなく、常識に即していない」と反論。この訴訟は企業を後押しするというテキサスの評判を損なうとともに、消費者が頼りにしている企業へ投資する意欲を後退させてしまうと批判した。

バンガードとステート・ストリートはコメント要請に応じていない。