香港が金融犯罪の重要拠点に、米超党派議員が関係再検討を要請

米下院の超党派議員でつくる「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」は、イエレン米財務長官へ宛てた書簡で、香港がマネーロンダリング（資金洗浄）や制裁逃れの場所になっているとして、香港の銀行部門との関係を再検討するよう要請した。写真は２０２３年１０月、香港の金融中心地で撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu）

[２５日 ロイター] - 米下院の超党派議員でつくる「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」は、イエレン米財務長官へ宛てた書簡で、香港がマネーロンダリング（資金洗浄）や制裁逃れの場所になっているとして、香港の銀行部門との関係を再検討するよう要請した。

ロイターが確認した２５日公表予定の中国特別委の議員による書簡では、香港は西側諸国が規制対象としている技術のロシアへの輸出や、イラン産原油購入のためのダミー会社の設立など、米国の貿易管理に違反する多くの活動拠点となっていると指摘。

香港はもはや信頼できる国際金融センターではなく、中国やイラン、ロシア、北朝鮮といった権威主義国家にとって重要な役割を担うようになったと主張し、「米国の長年にわたる香港、特に金融・銀行部門への政策が適切であるかどうかを問う必要がある」と訴えた。

中国特別委のジョン・ムーレナー委員長（共和党）、民主党のラジャ・クリシュナモールティ氏が書簡に署名。２０２３年に香港からロシアに輸出された品目の約４０％が、ロシアがウクライナでの戦闘に使用可能な半導体といったより優先度の高い品目だったとする調査結果を引用した。

米財務省はロイターのコメント要請に応じていない。香港のニューヨーク貿易事務所からもコメントを得られなかった。