中国、対抗措置を示唆 米が台湾への武器売却承認

　中国外務省は２６日遅く、米政府が台湾に２０億ドル規模の武器売却を決めたことを強く非難し「対抗措置」を講じる方針を示した。写真は中国と米国の旗。昨年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

[北京／ワシントン／台北 ２７日 ロイター] - 中国外務省は２６日遅く、米政府が台湾に２０億ドル規模の武器売却を決めたことを強く非難し「対抗措置」を講じる方針を示した。

同省は米国に「厳正に抗議した」とし「断固たる対抗措置を講じ、国家主権や安全保障、領土の一体性を確保するため必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。詳細には触れなかった。

米国防総省は２５日、台湾への２０億ドル規模の武器売却を承認したと発表。ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」（１１億６０００万ドル）とレーダーシステム（８億２８００万ドル）を売却する。

ＮＡＳＡＭＳはウクライナの実戦で試された先進的な防空ミサイルシステムで、台湾に供与されるのは初めて。台湾の防空能力が大幅に強化されることになる。

国防総省は「今回の売却案は（台湾の）軍近代化と信頼できる防衛能力の維持に向けた継続的な取り組みを支援するものであり、米国の国益や経済・安全保障上の利益につながる」と表明した。

台湾外交部（外務省）は米政府の決定を歓迎し「中国の脅威に直面する台湾には祖国を守る義務があり、今後も自衛の決意を示し続ける」と述べた。