アングル：豪が子どものＳＮＳ利用禁止を計画、「孤立」懸念する声も

2024年10月19日（土）08時09分

　１０月１６日、オーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん（１４）にとって、政府が進めるＳＮＳの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。写真はインスタグラムのロゴとイメージ。２０１８年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Byron Kaye　Cordelia Hsu

[シドニー１６日ロイター] - オーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん（１４）にとって、政府が進めるＳＮＳの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。子どもの利用が禁止されれば、まだ直接顔を会わせたことのない最も大切な人、祖母との唯一のつながりが失われてしまうからだ。

コンゴ民主共和国で生まれたフセインさんは、アフリカ南部マラウイの難民キャンプで育ち、９歳のときにオーストラリアに移住した。「祖母とはこれまでＳＮＳだけでつながってきた」という。

規制強化について、「人生が大きく変わってしまう。後に残してきた人たちと話すのがとても難しくなってしまうから」と、不安でいっぱいだ。自分ではあまり投稿しないが、インスタグラムやスナップチャットで家族や友人が投稿する写真や動画を眺め、言葉を交わしている。

オーストラリア政府は、いじめ、子どもを標的にした犯罪、身体的および精神的健康への懸念からＳＮＳの利用に年齢制限を設けることを検討している。しかし専門家は、政府の計画はフセインさんのようなケースを見落としており、年齢制限の導入によって１０代の移民や性的少数者は重要な社会的支援へのアクセスを断たれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。

調査によると、オーストラリアの１０代は９７％が平均４つのＳＮＳプラットフォームを利用し、世界でも最もＳＮＳの利用が広がっている。

一方、２０２４年の別の調査によると、同国では１０代の子を持つ親の約３分の２が、子どものＳＮＳ使用に懸念を抱いている。

政府はＳＮＳへの依存を抑えるために子どもの利用を禁止する規制強化を検討中。まだ法制化されておらず、対象年齢や対象となるＳＮＳプラットフォームなどの詳細も固まっていないが、第１段階として年齢確認の試験的導入を計画している。

しかし若者支援団体は、ＳＮＳ利用が禁止されれば弱い立場に置かれている子どもは社会的なつながりが絶たれる恐れがあり、ＳＮＳ運営会社が安全管理を厳格化すべきだと訴えている。

「利用禁止は、私たちが提唱するのとは正反対の措置だ」と話すのはシドニー工科大学のデジタルメディア准教授のアメリア・ジョンズ氏。「誰もがＳＮＳで生活している。多くの若者にとって使わないという選択肢はなく、全面禁止は精神的に影響を及ぼす懸念がある」という。

ＳＮＳに年齢による利用禁止措置を導入した国はこれまでに例がない。フランスと英国では年齢確認が試験的に行われているが、禁止には至っていない。また、米国の一部の州では制限付きコンテンツへのアクセスの際に年齢確認が求められる。

オーストラリアは今年末までに関連法案を導入する予定だ。具体的な年齢制限は提案されていないが、１４歳から１６歳程度とする案が挙がっている。

「もしＳＮＳが使えなくなったら、もっと孤立していると感じると思う」と話すのは、シドニー在住のベン・キオコさん（１４）。自分は自閉症で、性的少数者だという。「不安やうつなど精神的な問題を抱えているので、それがさらに悪化し、長い目で見て生活が大きく影響を受けるかもしれない」話す。

利用禁止を支持するアルバニージー首相の報道官はロイターのコメント要請に応じなかった。

シドニー大学のメディア研究者ジャスティン・ハンフリー氏は、ＳＮＳ運営会社は子どもの保護をより適切化すべきだとしながらも、全面禁止はスマホなしに子ども時代を過ごした人の「郷愁」が基になっており、単なる「フィクション」だと切り捨てた。

メタは９月に１８歳未満のインスタグラム・ユーザー向けのプライバシー設定を強化し、１６歳未満が設定を緩める際には保護者の承認を必要とする仕組みを発表した。

またユーチューブの親会社アルファベットはコメントを控えたが、親が子どもの使用状況を監視できる機能があるとブログで説明している。