消費税の逆進性緩和で対象品目の議論必要、自民・石破氏が政策発表

　９月１０日、自民党総裁選挙に立候補を表明している石破茂元幹事長（写真）は政策発表会見で、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べる一方、消費税導入時と比べて格差が拡大している現状を踏まえ、「消費税の弱点である逆進性を緩和するため対象品目の議論は必要」と指摘した。写真は６日の記者会見で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党総裁選挙に立候補を表明している石破茂元幹事長は１０日の政策発表会見で、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べる一方、消費税導入時と比べて格差が拡大している現状を踏まえ、「消費税の弱点である逆進性を緩和するため対象品目の議論は必要」と指摘した。さらに「格差縮小が経済成長につながると確信している」と強調した。

＜デフレ脱却は極めて重要、持続的に実質賃金上昇を実現＞

「デフレ脱却は極めて重要な課題であり、そのために持続的な実質賃金上昇を実現する」とも述べた。また、設備投資を加速させ必要な財・サービスが提供される環境を作ると訴えた。配布資料では、激甚災害対策として２０２６年度中に「防災庁」を設立する方針を示した。

石破氏は配布資料で「経済あっての財政との考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う」と表明。成長分野に官民で投資を行い、経済成長だけでなく１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）の増加、「幸福度優先経済」の実現が目標とした。

小泉進次郎候補が提唱している解雇規制の緩和について、労働者の権利の観点で議論すべきと指摘した。

＜非核３原則見直しで高市氏と意見共有、自衛隊の米国駐留提唱＞

安全保障では、憲法改正も含めた広範な議論を行い、国家安全保障基本法の制定など抑止力の基盤を整備する方針を示した。

日米関係では、日本の地位の強化を主眼として非対称な日米同盟の是正を進め、日米地位協定の改定について検討を始める。具体策として、訓練目的で日本の自衛隊を米国に駐留する案を示した。

自衛隊の処遇改善のため関係閣僚会議を立ち上げるとも明言した。

米国と韓国で行われている「核共有」は意思決定のプロセスの共有であると説明し、抑止力強化のための核共有については「国民にきちんと説明する必要がある」と述べた。総裁選で高市早苗候補が提唱している非核３原則の一部（「持ち込ませず」）見直しについて「意見を共有する」と語った。

石破氏は、設立を提唱する「アジア版ＮＡＴＯ」に関し、防衛対象は中国・北朝鮮かとの質問に対して明言を避けつつ、アジアには長距離核兵器を保有する懸念国があると指摘するとともに「それら懸念国の国々との信頼醸成も必要」と説明した。

エネルギー政策では、ＡＩ（人工知能）時代の電力需要増を踏まえ、安全を前提とした原発の利活用や地熱など採算性のある再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスの重要性を指摘。核融合エネルギーの早期実現・産業化も目指す。小型原発の可能性も検討が必要と述べた。

（竹本能文）