トランプ氏リード縮小、経済政策巡る支持率 ハリス氏に勢い=調査
ロイター/イプソスが27日発表した新たな世論調査によると、11月米大統領選に向けた共和党候補のトランプ前大統領の経済と雇用に関するアプローチを支持する有権者は43%、民主党候補ハリス副大統領(写真)を支持する有権者は40%となった。写真は米ウィスコンシン州オークレアで7日撮影(2024年 ロイター/Kevin Mohatt)
Jason Lange
[ワシントン 27日 ロイター] - ロイター/イプソスが27日発表した新たな世論調査によると、11月米大統領選に向けた共和党候補のトランプ前大統領の経済と雇用に関するアプローチを支持する有権者は43%、民主党候補ハリス副大統領を支持する有権者は40%となった。
トランプ氏のリードはわずか4%ポイントと、7月調査での11%ポイントから縮まり、ハリス氏の選挙運動が勢いを増していることを示唆した。
調査は8月23─25日に全米の成人1028人(有権者登録者は902人)を対象にオンラインで実施された。
犯罪や汚職への対応については、ハリス氏とトランプ氏の支持率はそれぞれ40%で同率。7月の世論調査ではハリス氏はトランプ氏に5%ポイント差をつけられていた。
最新の世論調査では、登録有権者の26%が経済が最大の問題と回答。政治的過激主義や民主主義への脅威は22%、移民問題は13%となった。
過激主義の問題への対応に関しては、ハリス氏を支持する有権者が42%だったのに対し、トランプ氏は36%だった。移民政策ではトランプ氏が45%と、ハリス氏(37%)に対して優勢となった。
トランプ氏に好意的でない見方をする有権者は59%、ハリス氏については52%だった。一方、ハリス氏に好意的な見方を持つ有権者は47%、トランプ氏については39%となった。
先週23日、大統領選に無所属で出馬していた弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から撤退し、トランプ氏を支持すると表明。「第3の候補」として約8%の支持率を集めていたケネディ氏の撤退が、選挙戦にどのような影響を与えるか注目される。