イスラエルに対して強硬姿勢を、元米高官らがバイデン氏に訴え

　３月２０日、米国の元高官や外交官など約７０人は、バイデン大統領（写真）への公開書簡で、イスラエルがパレスチナ人の市民権を否定し、ヨルダン川西岸で入植活動を拡大すれば、深刻な結果を招くとイスラエルに警告するよう求めた。写真は米アリゾナ州チャンドラーで撮影（２０２４　ロイター／Kevin Lamarque）

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国の元高官や外交官など約７０人は２０日、バイデン大統領への公開書簡で、イスラエルがパレスチナ人の市民権を否定し、ヨルダン川西岸で入植活動を拡大すれば、深刻な結果を招くとイスラエルに警告するよう求めた。

書簡を送ったのはクリントン政権下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたアンソニー・レイク氏や国務省および国防総省の元高官らで、「米国はこうした行為に反対するため確固たる措置を取る必要がある」と強調した。

イスラエルによるイスラム組織ハマスに対する軍事作戦は「必要であり、正当化される」と指摘。ただ、イスラエル軍の行為は、無差別殺害や無差別攻撃を禁止する国際法に繰り返し違反していると説明した。

「何万人ものガザ市民が殺害され、その大半は女性と子どもだ」とし、「このような民間人の殺害を正当化することはできない」と強調した。

イスラエルは国際法違反を否定している。