米、ガザ停戦決議案を国連に提出 ラファ攻撃にも反対

米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Violeta Santos Moura）

［国連　１９日　ロイター］ - 米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。アルジェリアが先に提出した人道的な即時停戦を求める決議案の代替案となる。

ロイターが確認した草案は「ラファへの大規模な地上攻撃は民間人への被害拡大や、近隣諸国への難民流出などにつながると判断している」と指摘。「地域の平和と安全に重大な影響を与えるため、現在の状況下で大規模な地上攻撃を進めるべきではない」という認識を示した。

米政府はこれまで、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に絡む国連の行動について、「停戦」という文言の使用に消極的だったものの、バイデン大統領は先週、イスラエルのネタニヤフ首相との広範な対話で「停戦」に言及した。

米決議案の採決がいつ実施されるかは現時点で不明。

アルジェリアは週末、同国が提出した決議案の採決を２０日に実施するよう要請。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、アルジェリアの決議案は人質解放に向けた交渉を危険にさらす可能性があるとして、拒否権を発動する考えを示している。