米関税、欧州にディスインフレ効果もたらす可能性＝ＥＣＢ総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）

［２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。また、ＥＣＢが次回６月の理事会で、成長見通しを見直す可能性も排除できないと述べた。

ラガルド総裁は米紙ワシントン・ポストとのライブインタビューで、米国の関税を巡るさまざまな要因を踏まえ、最終的なインフレへの影響は不透明としつつも、米国ではインフレを押し上げる可能性がある反面、欧州では逆の影響が出る恐れがあると語った。

「中国は過剰生産能力を抱えることになり、輸出先を欧州にシフトさせる可能性がある」とし、「そうなれば物価に下押しの影響が及ぶだろう」と述べた。

トランプ大統領が一転、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を解任しないと述べたことに安心したかという質問に対しては、パウエル議長に対する敬意を再表明した上で、「政治的な介入や中銀総裁や議長の独立性が失われた場合には必ず、成長鈍化とインフレ上昇という結果を招いてきた」と述べた。