ヘッジファンドのマン・グループ、資産56億ドル減少 関税巡る市場混乱で

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ロンドン上場のヘッジファンド、マン・グループは、トランプ米政権の高関税政策の影響で市場が混乱した１４日までの２週間で運用資産が約５６億ドル減少したと明らかにした。

１４日公表した第１・四半期（１─３月）の運用報告によると、３月末の運用資産残高は１７２６億ドルで昨年末の１６８６億ドルから増加。１─３月は差し引き３６億ドルの資金が流入した。

しかし４月１４日時点の運用資産残高は１６７０億ドルと３月末から約３％減少。継続的な手数料収入は４％減少し１０億ドル強となった。

マン・グループは運用資産が減少した理由を説明していない。

トランプ関税を巡る市場の嵐に世界のヘッジファンドは翻弄（ほんろう）され、マン・グループのようなトレンド・フォロー型が特に苦戦した。

パンミュア・リベラムのアナリストはノートで「最近の市場下落で、他社と同様（マン・グループの資産）にも影響を受けた」と述べた。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、手数料収入の減少は通期収益予想の下方修正につながると予想した。