米相互関税一時停止、前向きに受け止め 見直し求めていく＝官房長官

　４月１０日午前、林芳正官房長官（写真）は記者会見で、トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ分を９０日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と述べた上で、鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する関税も含め米関税措置の見直しを引き続き強く求めていく考えを示した。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　１０日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１０日午前の記者会見で、トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ分を９０日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と述べた上で、鉄鋼・アルミニウム、自動車に対する関税も含め米関税措置の見直しを引き続き強く求めていく考えを示した。

トランプ氏の発表後、１０日の東京株式市場が大幅に値上がりしたことの受け止めを問われ、９日に開催された金融庁と財務省、日銀による「３者会合」に言及し、３者間の連携に万全を期すとともに高い緊張感を持って市場の動きを注視し「適切な対応を行っていく」姿勢だと説明した。

政府・与党が現金給付など経済対策を検討しているとの報道に関しては、自民党の小野寺五典政調会長に対し、自民党が現在検討している米関税への対応策の考え方を早急にまとめるよう要請したが、「経済対策の検討を要請したものではない」と述べて否定。補正予算を検討している事実もないとした。