政府・日銀、市場安定へ国際社会と連携 変動大きく「極めて憂慮」と財務官

　３月９日、金融庁と財務省、日銀は、トランプ関税に伴う金融市場の動揺を踏まえ、情勢を意見交換する「３者会合」を行った。写真は三村淳財務官。２０２４年７月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi　Kentaro Sugiyama

［東京　９日　ロイター］ - 金融庁と財務省、日銀は９日、トランプ関税に伴う金融市場の動揺を踏まえ、情勢を意見交換する「３者会合」を行った。会合では国際社会と連携して対処することを確認。荒い値動きが続く現状に、三村淳財務官は会合後、「投機的な動きも含めて極めて憂慮しながら見ている」と述べた。

政府・日銀による３者会合開催は昨年８月６日以来、約８カ月ぶり。三村財務官は「相互関税措置の実施を受け、３者会合を開催した」と報道陣に語った。

会合では、関税措置が日本経済や市場、産業などに及ぼす影響をきめ細かく把握することを確認。事態が深刻化すれば雇用への影響も出かねず、企業の資金繰り対策に万全を期す考えを共有した。

世界的に市場が不安定化する現状を踏まえ、２国間や多国間の枠組みを通じて対処することも確認した。

三村財務官は「Ｇ７（主要７カ国）はもとより、アジア各国などの当局、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関と対面も含め日夜、週末も含め緊急な情報共有、協議を重ねている状況」とし、引き続き「こうした国際連携にも全力を尽くしていくことを３者で確認した」と述べた。

会合には三村財務官、寺岡光博総括審議官のほか、金融庁の井藤英樹長官と屋敷利紀総合政策局長、日銀の中村康治理事、清水誠一理事が出席した。

為替に関しては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが当然重要」とし、「高い緊張感を持って（足元の動きを）注視」する考えを改めて強調した。