日経平均は大幅に反落、米相互関税の発動後に下押し強まる

2025年04月09日（水）16時05分

　４月９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭と大幅に反落して取引を終えた。写真は同日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭と大幅に反落して取引を終えた。トランプ関税への警戒感が継続し、荒い値動きとなった。朝方から米株安を嫌気した売りが先行し、午後に米相互関税が発動されると下げが強まった。一時１７００円超安に下げ幅を拡げたが、引けにかけて大きく下げ幅を縮めた。

午後１時過ぎに米国の相互関税が発動すると、日経平均は先物に断続的な売りが観測されて一時１７５４円安の３万１２５８円１８銭まで下押しを強めた。ドル／円が一時１４４円台に下落する円高基調だったことや、国内金利の上昇基調も株価の重しになった。

業種別の動向は前日の真逆となり、ディフェンシブや内需株の下げが相対的に小さかった一方、景気敏感株の下げが大きかった。

市場では「前提を立ててフェアバリューを探ろうにも、トランプ氏の発言ひとつでひっくり返るため、根拠を示しにくい。しばらくは高いボラティリティが続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．４％安の２３４９．３３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．４％安の１２０９．０５ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆５２９５億５７００万円だった。東証３３業種はすべてが下落した。値下がり率上位には非鉄金属や保険、鉱業などが並んだ。

ソフトバンクグループやアドバンテストといった日経平均への寄与度の高い銘柄群の下げが目立った。欧州連合（ＥＵ）が炭素繊維の自動車材料としての使用規制を検討していると一部で報道があり、東レは大幅安だった。

一方、前日に決算を発表したパルグループホールディングスや、旧村上ファンド系の投資会社が保有比率を引き上げたフジ・メディア・ホールディングスは大幅高だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．７３％安の５７３．０９ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４８銘柄（９％）、値下がりは１４７３銘柄（８９％）、変わらずは１６銘柄だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　

日経平均 31714.03 -1298.5 32529.2 31,258

5 3 .18─32

,565.8