消費者態度指数3月は0.7ポイント悪化、2年ぶり低水準=内閣府

4月9日、内閣府が発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.7ポイント低下し34.1となった。2022年5月、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Yoshifumi Takemoto
[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.7ポイント低下の34.1となり、4カ月連続で悪化、2023年3月以来の低水準となった。物価上昇が響いているとみられる。
同指数は昨年初め来低下傾向にあるが、前月比のマイナス幅が小幅にとどまっているとして、内閣府は消費者態度指数の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
消費者態度指数を構成する4つの指標のうち、雇用環境と収入の増え方、暮らし向きの3つが前月比で悪化した。耐久消費財の買い時判断は改善した。
1年後の物価が上昇するとの回答は93.9%と前月比0.6ポイント増え、23年3月以来の高水準だった。そのうち物価が5%以上上昇するとの回答は55.3%と前月の53.9%から増え、23年4月以来の高水準をつけた。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。