米国民の73％、関税による物価上昇を予想＝ロイター／イプソス調査

ロイター／イプソスの調査によると、米国民の７３％が、トランプ大統領が表明した新たな関税措置が実施されれば今後６カ月以内に幅広い日用品の価格が上昇すると考えていることが分かった。写真は２０２２年６月、マンハッタンのスーパーで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

Jason Lange

［ワシントン　８日　ロイター］ - ロイター／イプソスの調査によると、米国民の７３％が、トランプ大統領が表明した新たな関税措置が実施されれば今後６カ月以内に幅広い日用品の価格が上昇すると考えていることが分かった。

価格が下がると考えているのは回答者のわずか４％だった。残りは変化がないと予想しているか、質問に回答しなかった。

調査は米国の成人１０２７人を対象に４─６日に実施された。誤差は３％ポイント。

回答者の約５７％（共和党支持者を含む）が相互関税に反対する一方、約３９％が支持した。５２％が国際貿易において他国が米国を利用しているとするトランプ政権の主張に同意すると答えた。

トランプ大統領は関税導入理由としてこの点を繰り返し挙げ、それが国内製造業の活性化につながるとしている。回答者の４４％がこうした見解に反対すると答えた。

関税引き上げが良い考えかどうかについて、米国民の意見は主に党派によって分かれている。回答者の半数（ほぼ全員が共和党支持者）は「短期的な経済的痛みは、長期的に米国を強くするためには価値がある」という意見に賛成した。残りの半数（ほぼ全員が民主党支持者）は反対した。