ＴｉｋＴｏｋ米事業、アンドリーセン・ホロヴィッツが投資家連合参加を検討＝ＦＴ

４月１日、トランプ米大統領が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について米企業が５０％の持ち分を得る形での合弁化を求めていることを巡り、出資者として有力視されている投資家連合にベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロヴィッツが参加を検討している。１月８日撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米大統領が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について米企業が５０％の持ち分を得る形での合弁化を求めていることを巡り、出資者として有力視されている投資家連合にベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロヴィッツが参加を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日伝えた。

ＦＴによると、アンドリーセン・ホロヴィッツ共同創業者でトランプ氏支持者でもあるマーク・アンドリーセン氏が、ソフトウエア大手オラクルが主導するこの投資家連合に加わる協議を行っているという。

米ＣＢＳテレビは１日、トランプ氏がティックトック米事業の合弁化に関する最終提案を２日検討する見込みで、出資者にはオラクルや大手投資会社ブラックストーンなどが候補に含まれていると報じている。最終提案に向けた会議にはバンス副大統領やラトニック商務長官らが出席するとされる。

トランプ氏が大統領令で定めた米国でのティックトック利用禁止につながる新法の適用猶予の期限は５日。ただ同氏は３月３０日に、ティックトック米事業売却の合意がこの期限より前に成立するとの見通しを示していた。