午前の日経平均は反発、自律反発期待の買い 米関税警戒し伸び悩み

　４月１日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円０３銭高の３万５８２５円５９銭と反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円０３銭高の３万５８２５円５９銭と反発した。米国市場でのダウやＳ＆Ｐ５００の反発を受け、３日続落からの自律反発を期待した買いが優勢となった。一方、トランプ関税や米景気への警戒感は根強く、買いが一巡した後は伸び悩んだ。

日経平均は３４３円高で寄り付いた後、一時４３４円高の３万６０５２円５４銭に上げ幅を拡大した。前日までの３日間で２０００円超下落し、自律反発を期待した買いが先行した。ドル／円が１４９円後半と前日より円安方向で推移したことも相場の支えになった。 買い一巡後は、２００円高付近でのもみ合いに移行。市場では「前日の過剰な売りが修正されたが、不透明要因が継続するため積極的には買えない状況」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。 ディフェンシブ色の強いセクターの上昇が目立ち、トランプ関税前に資金を逃避する動きとの見方もあった。米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合が軟調で、日経平均への寄与度の高い半導体関連株の値動きはまちまちだった。 日銀が朝方に発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と４期ぶりに悪化し、２０２４年３月以来の低水準となった。大企業・非製造業のＤＩはプラス３５で２期ぶりに改善し、１９９１年８月以来の高水準。市場予想から大きく乖離しておらず、相場影響は限定的とみられる。 ＴＯＰＩＸは０．６５％高の２６７５．９１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８０４２億１６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品やその他製品、電気・ガスなど３０業種、値下がりは非鉄金属や精密機器、銀行の３業種だった。 好業績や株主還元を発表した銘柄の個別物色が目立ち、オープンハウスグループやエイチ・アイ・エスは年初来高値を更新した。第三者委による報告書が公表されたフジ・メディア・ホールディングスはしっかり。一方、アドバンテストやＨＯＹＡは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１５銘柄（６８％）、値下がりは４６１銘柄（２８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。