自民党財政改革検討本部が初会合、骨太健全化目標議論へ

　４月１日、自民党で財政再建派と積極財政派の２組織を統合して新設された財政改革検討本部の初会合が１日午前開催された。写真は小野寺五典政自民党調会長。ロシアのモスクワで２０１８年７月撮影（２０２５　ロイター／Maxim Shemetov）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 自民党で財政再建派と積極財政派の２組織を統合して新設された財政改革検討本部の初会合が１日午前開催された。６月にも政府が打ち出す骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に盛り込む財政健全化目標について今後議論を進める。

従来は２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目標に掲げていたが、２４年度補正予算などの歳出増で２５年度の黒字化は難しいため、新たな目標が焦点となっている。

自民党内での財政政策議論は、古川禎久元法相が本部長を務める健全化重視の「財政健全化推進本部」と西田昌司参院議員が本部長を務める「財政政策検討本部」が並立していたが、今回統合。小野寺五典政調会長が本部長を務める下に、古川氏と西田氏が本部長代理を務める体制をとる。

副本部長に石田真敏氏、木原稔氏、幹事長に小渕優子氏、幹事長代理に木原誠二氏、小林鷹之氏、古川俊治氏を配し、健全派・積極派の双方に配慮している。

政策議論の作業で要を務める事務局長には中西健治氏が就いた。