アングル：日銀の国債買い入れ、4月に10―25年減額の予想 金利安定も後押し

　日銀が４月から、超長期債のうち残存１０―２５年の買い入れ額を減らすとの見方が市場関係者の間で出ている。写真は２０２４年３月、日銀本店で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が４月から、超長期債のうち残存１０―２５年の買い入れ額を減らすとの見方が市場関係者の間で出ている。昨年８月以降の国債買い入れ減額で、１０年以下と１０―２５年の国債発行額に対する買い入れ比率が接近していることに加え、ここに来て超長期債の金利が落ち着いてきていることも、こうした市場の見方につながっている。

日銀は昨年８月以降、四半期に約４０００億円のペースで買い入れ減額を続けてきた。３月３１日に４―６月分の買い入れ計画（オペ紙）を公表する。

国債買い入れの減額に当たって、日銀は年限ゾーン別の国債発行額に対する買い入れ比率を重視する姿勢を打ち出し、買い入れ比率が相対的に高い残存１０年以下が減額の対象になってきた。１―３月の買い入れ計画をもとに国債買い入れ比率を算出すると、１―３年が４６％、３―５年が５２％、５―１０年が５０％、１０―２５年が４５％、２５年超が１２％となる。１０年以下の買い入れを段階的に減らしてきたことで、１―３年と１０─２５年の比率が接近。市場では、４月以降は１０―２５年の買い入れも減額されるのではないか、との見方が出ている。

政府は４月以降、３０年債と４０年債の発行を減額する。こうしたことも、３０年債に近い１０―２５年の買い入れを減らす一因になるのではないか、との見方がある。もっとも、２５年超の買い入れについては、月間１５００億円と小さいため、減額対象には含まれないとの見方が多い。

超長期債の金利は３月に入ると急速に上昇し、１７日には４０年債金利が過去最高の３％となった。ただ、足元で金利は落ち着いて推移している。２７日には、４０年債入札が「強い結果」となったことで超長期ゾーンの金利が低下した。「超長期ゾーンの金利が落ち着いた推移になっていることで、日銀は超長期債の買い入れを減らしやすくなっているのではないか」（債券ストラテジスト）との声が出ている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、４─６月分の長期国債買い入れの四半期予定について、残存期間１─３年・３─５年・５─１０年ゾーンの減額に加えて、１０─２５年でも月間３００億円の減額が行われると予想している。

ただ、今月に入って超長期金利が大きく上昇した場面もあり、稲留氏は１０─２５年ゾーンの減額についての市場の織り込みは「６割程度ではないか」とみている。このため減額が行われれば市場の反応は超長期債売り、減額見送りの場合は超長期債の買い戻しの動きがあるだろうと予想している。

＜国債買い入れ減額、ここまでは順調との声＞

日銀では、これまでの国債買い入れ減額について、順調に行うことができているとの声が出ている。日銀の債券市場サーベイでみる市場の機能度は、減額に歩調を合わせて改善している。３月にかけて金利上昇局面があったが、国債買い入れが金融政策のツールではなくなったこともあり、日銀は静観を続けている。

日銀は６月に国債買い入れ計画の中間評価を行う。３月１８―１９日の金融政策決定会合では、買い入れ計画について「今のところは、既存の計画を大きく変更する必要性は感じない」との意見が出ていた。また、中間評価で国債市場の動向や市場機能を点検する際、市場参加者の見方を聞くことになるとした上で「そのプロセスでの市場との対話は、長期金利の安定の観点からも重要だ」との指摘も見られた。