新興ＡＩの米コアウィーブ、ＩＰＯ規模縮小 投資家は慎重姿勢

人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービス企業の米コアウィーブは２７日、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）の規模を縮小し、売り出し価格を従来の想定レンジを下回る水準に設定した。写真は同社ロゴ。提供写真。（2025年 ロイター）

Echo Wang

［２７日　ロイター］ - 人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービス企業の米コアウィーブは２７日、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）の規模を縮小し、売り出し価格を従来の想定レンジを下回る水準に設定した。

米エヌビディアが出資する同社のＩＰＯで、投資家のＩＰＯへの関心が高まると期待されていたが、期待は裏切られた格好だ。

コアウィーブは売却株数を当初計画よりも２３．５％少ない３７５０万株、価格を想定レンジ下限を大幅に下回る１株４０ドルに設定することを検討している。

関係者によると、エヌビディアはＩＰＯを１株４０ドルで、２億５０００万ドル相当のコアウィーブ株を購入する方針。これらを基にしたロイターの計算では、調達総額が約１５億ドルとなる。完全希薄化後の時価総額は約２３０億ドルとなる見通しだ。

コアウィーブや一部投資家は当初、４９００万株を１株４７―５５ドルの価格帯で売り出し、最大２７億ドルを調達することを目指していた。その場合の完全希薄化後の時価総額は最大３２０億ドルが見込まれていた。

関係者によると、先週開始した機関投資家向け説明会（ロードショー）は予想を下回る反応で、投資家は不安定な市場に加え、コアウィーブの長期的な成長見通しや財務リスク、資本集約性に懸念を抱いていた。

懸念の一つは同社事業がマイクロソフトに大きく依存している点。マイクロソフトのＡＩデータセンター戦略の変更は画像処理装置（ＧＰＵ）の長期的な需要に影響を及ぼす可能性がある。

また、コアウィーブの資本集約型ビジネスモデルは持続可能性が疑問視され、市場全体の不確実性を高めている。