米財政状況は悪化の一途で債務余裕度低下、ムーディーズが警鐘

格付け会社ムーディーズは３月２５日公表したリポートで、米国の財政状況が悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らした。２０２０年１１月、ウォール街で撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

[ニューヨーク　２５日　ロイター] - 格付け会社ムーディーズは２５日公表したリポートで、米国の財政状況が悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らした。

現在主要格付け会社で米国のソブリン格付けを最上級の「ＡＡＡ」に維持しているのはムーディーズだけ。ただ同社は２０２３年１１月に米国の格付け見通しを引き下げた。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０１１年の債務上限問題を巡る危機を受けて「ＡＡＡ」格付けを引き下げ、フィッチも２３年に「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に変更している。

ムーディーズはリポートで「実現する確率は低いが非常に明るい経済・財政シナリオの下でさえ、（米国の）債務余裕度は他のＡＡＡ格付けや高格付けの国と比べて格段にぜい弱だ」と分析。今年見込みで１００％弱の米国が抱える債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は、３５年までに約１３０％に上昇し、２１年に９％だった歳入に占める利払い費用は３５年には３０％に達すると予想した。

こうした債務余裕度の低下により、米国のＡＡＡ格付けを支える上では、ドルと米国債市場が国際金融資本市場で果たす中心的な役割の意味合いがより大きくなってきたという。

しかしトランプ政権の関税政策が実体経済に及ぼす悪影響や、財源手当てのない減税が実施される見通しなどが事態を難しくしている。

ムーディーズは「ドルと米国債市場が持つ強みが、財政赤字拡大と債務余裕度低下のマイナスを相殺し続けるという期待感は薄れてきた」と述べた。

またムーディーズは、米議会で超党派の合意を必要とする大規模な歳出削減の実行が政治的に困難なことや、関税が長期的には成長を妨げ、歳入増の効果を希薄化してしまう点なども指摘した。